多治見市議会 2022-08-26 08月26日－02号
最後にもう一つは、都市計画税というのを多治見市は課税しています、用途地域に限定ですけれども。この都市計画税は特定財源ということで、この借金に代わる部分として充当できるもんですから、計算上、そういうものがあってマイナスという形になっています。
最後にもう一つは、都市計画税というのを多治見市は課税しています、用途地域に限定ですけれども。この都市計画税は特定財源ということで、この借金に代わる部分として充当できるもんですから、計算上、そういうものがあってマイナスという形になっています。
しかしながら、昨今はインターネットの普及などにより卸売という業態が縮小してきているというようなこともございますので、現在の土地利用状況や今後の物流形態、卸売業を始めとした産業フレームの見通しなども勘案し、将来的な問屋町周辺の在り方について、用途地域や特別用途地区といった都市計画の見直しも含め、どのように土地利用の規制、誘導を図るべきかを考えていくことは必要であると捉えております。
用途地域やその他の地域地区によって制限できるとはいえ、ほとんどが全国共通の画一的な制限です。そこで、より小さな範囲の地区レベルで、その地域の特性に応じた詳細な都市計画が必要となるときに定められるものが「地区計画」です。 本市においては、瑞浪駅周辺地域全体を対象とした、瑞浪駅周辺まちづくりとして市街地再開発事業が想定されています。
用途地域やその他の地域地区によって制限できるとはいえ、ほとんどが全国共通の画一的な制限です。そこで、より小さな範囲の地区レベルで、その地域の特性に応じた詳細な都市計画が必要となるときに定められるものが「地区計画」です。 本市においては、瑞浪駅周辺地域全体を対象とした、瑞浪駅周辺まちづくりとして市街地再開発事業が想定されています。
現在、岐阜羽島インター南部地区については、本年５月25日付岐阜県告知により、市街化調整区域から市街化区域に編入され、併せて同日付で市決定である用途地域及び地区計画についても設定がなされました。
なお、１月14日に記載がありませんでしたが、補正された事項といたしまして、この図の中に用途地域等という法律的な制限について記載があることと、あと施設の設備の内容の中でアリーナについての寸法が追記されてございますので、ちょっとそれも含めて御説明させていただきます。 現在の総合体育館は那加大平町２丁目100番の土地にございますが、都市計画における用途地域は第二種住居地域でございます。
従来より、インターネットにおきましては都市計画課のホームページから閲覧することができ、都市計画法に基づく区域区分や用途地域などの土地利用情報、都市計画決定された道路や公園などの都市施設の情報に加え、容積率や建蔽率など建物の建築に必要となる情報などを確認していただくことができます。このページへのアクセス件数は、１日当たり約１００件となっており、多くの方々に御利用いただいているところです。
また、これと併せまして、羽島市といたしましても、良好な都市空間と円滑な企業誘致を促すために、当該地区の用途地域の設定や地区計画の変更の手続を進めますとともに、地区内の利便性を高める堀津インター２号線の測量や設計に、本年度着手したところでございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） ２番 柴田喜朗君。 ◆２番（柴田喜朗君） ご答弁のほどありがとうございます。
そこで、今後の対策についてですが、長良小学校周辺は用途地域が第２種中高層住居専用地域でありますので、用途が工場の扱いとなる給食共同調理場は、本来建築基準法第４８条の制限により建築することができません。
要旨ア、市内の用途地域指定の状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 建設部長 金森 悟君。 ○建設部長（金森 悟君） それでは、標題１、ネットワーク型コンパクトシティについて、要旨ア、市内の用途地域指定の状況はどのようかについてお答えします。
要旨ア、市内の用途地域指定の状況はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 建設部長 金森 悟君。 ○建設部長（金森 悟君） それでは、標題１、ネットワーク型コンパクトシティについて、要旨ア、市内の用途地域指定の状況はどのようかについてお答えします。
地区の全域が市街化区域であり、用途地域は地区東側に第一種住居地域、商業地域の指定がなされており、大垣一宮線沿線及び南部は近隣商業地域、そして北部は第二種住居地域に指定されています。当地区は新幹線岐阜羽島駅の北西に位置し、駅周辺の公共施設及び主要地方道大垣一宮線の幹線道路の整備による居住環境の活性化が期待される地域です。
3の西エリアの概要につきましては、所在地は大垣市古宮町227番地1、面積は1万9,583.12m2で、用途地域は準工業地域でございます。157ページに参りまして、4の整備概要につきましては、プロポーザル方式により整備事業者を選定して、民間の持つノウハウを生かし、東エリアへの付属店舗の移設、付属店舗の解体及び造成、場内通路等を整備するものでございます。
制定内容ですが、緩和する区域は市内全域を基本とし、都市計画区域の用途地域の中で良好な住環境や商業環境を保持する移住系地域及び商業系地域を除く。 ２．緩和割合は当市の市街化状況や用途地域の性格等を踏まえ、記載のとおりとなっております。 市民への影響は、企業の生産活動を支援することにより、地域の活性化と雇用の安定が図られます。 施行期日は令和２年４月１日です。
今回の都市計画決定予定案件は2件ございまして、大垣都市計画用途地域の変更と大垣都市計画下水道の変更でございます。 初めに、1の大垣都市計画用途地域の変更につきまして御説明させていただきます。
以降、平成２９年５月には、都市農地の保全を目的として、３大都市圏特定市における生産緑地の買取り申出時期を１０年延長する特定生産緑地制度や指定面積要件の引下げなどの生産緑地法の改正と、農地と調和した住環境を保護するための新たな用途地域として、田園住居地域が創設されるなどの都市計画法改正も行われました。
……………………………………… 346 ・ 小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応 ・ 教育委員会が所管する社会教育施設を市長部局へ移管すること ・ 岐阜市公契約条例 ・ 岐阜連携都市圏の取組 道家康生議員 ………………………………………………………………………… 355 ・ リバースモーゲージに対する認識 ・ （仮称）岐阜インターチェンジ周辺の用途地域
既に開通しております東回りルート美濃関ジャンクションより豊田東ジャンクションまでは、開通を機に、用途地域では工業団地が26か所完成するなど、新たな企業立地に伴う雇用促進や生産性向上が見られております。 観光面でも、東海・北陸を縦断する昇龍道を中心とした観光客の増加といった効果も出てまいります。 そこで、以前、市長さんのほうから、工場誘致について関市内の中で２か所の予定地の調査を始めたい。
307ページに参りまして、2の用途地域の変更につきましては、区域区分の変更にあわせ、市街化区域に編入する土地について用途地域を定め、市が都市計画決定を行います。用途地域の内訳は表のとおりで、今回の区域区分の見直しにより約0.3haを市街化区域に編入し、約1.1haを市街化調整区域に編入いたします。
（2）の既存の見直しをする手数料は、用途地域内建築等許可申請手数料を見直し、過去に許可の実績の蓄積がある場合の許可手続が簡素化される規定について、手数料を新たに追加するものです。新たに別表7（建築基準法の部）に追加する項は、2)の法第48条第16項第1号に該当する用途地域内建築等許可申請手数料と3)の法第48条第16項第2号に該当する用途地域内建築等許可申請手数料の二つです。